南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」

 

南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」１週間　科学的に低精度、備えとのバランス課題
8/15(木) 21:51配信

産経新聞
南海トラフ地震の臨時情報

宮崎県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・１の地震を受け、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が平常時よりも高まっているとして臨時情報「巨大地震注意」が発表されてから１５日で１週間を迎えた。各地で備えの再確認につながった一方、社会経済活動に大きな影響を与えた臨時情報の在り方に関しては、課題を指摘する声もある。

【一覧で見る】南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発表時の主な対応

「リスクの程度と社会の対応のバランスが取れていない印象を受けた」

南海トラフ周辺での地震活動に詳しい名古屋大の鷺谷威教授（地震学）は、臨時情報に伴う一連の状況に苦言を呈する。

■特急電車は運休、海水浴場は閉鎖

今回の地震により、巨大地震発生のリスクが高まったと言っても、発生確率は非常に低い。それでも特急電車は運休し、海水浴場は閉鎖されたほか、岸田文雄首相は外遊を取りやめた。「このような対応は昔の大震法（大規模地震対策特別措置法）の警戒宣言を引きずっているように感じた」と鷺谷教授は話す。

政府はかつて、南海トラフ沿いで想定される地震の１つで静岡県付近を震源とする「東海地震」（Ｍ８級）について、前兆現象をとらえれば直前予知が可能としていた。

これを前提として昭和５３年に成立したのが大震法で、首相が警戒宣言を発すれば対象地域の交通や生産活動を停止できるなどとしていた。

しかしその後、想定外だった東日本大震災（平成２３年）などを念頭に、現在の科学技術では「確度の高い地震予測はできない」と判断。大震法に基づく措置を転換し、国民に防災対応を促す臨時情報の運用が始まった。

■統計から得た一般論が根拠に

臨時情報の受け止め方が難しいとの声は、地震学者の間で多く聞かれる。今回の巨大地震注意は、世界中で起きた地震の統計から得た一般論が根拠で、南海トラフ沿いでの現象を解析した結果ではない。そのため、巨大地震が続いて発生する可能性については、科学的な精度が非常に低い。

一方で鷺谷教授は、想定震源域のプレート境界でＭ８・０以上の地震が発生した場合に出る「巨大地震警戒」の臨時情報については「（過去の発生履歴などから）理解できる」と指摘。臨時情報の在り方に関する社会的合意の必要性に言及した上で「随時見直しを行っていくべきだ」と話す。（黒田悠希、小野晋史）

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南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」1週間：科学的精度と社会対応のバランスが問われる

8月15日に発表された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」は、宮崎県沖の地震を受けて発表され、1週間が経過した。各地で備えの再確認が進んだ一方で、社会経済活動への影響も大きく、臨時情報の在り方に関する議論が活発化している。

科学的精度と社会対応のバランスの難しさ

名古屋大学鷺谷威教授は、臨時情報に伴う対応について「リスクの程度と社会の対応のバランスが取れていない」と指摘する。今回の地震で巨大地震発生のリスクが高まったとは言え、発生確率は依然として低い。にもかかわらず、特急電車の運休や海水浴場の閉鎖、岸田首相の外遊中止など、社会経済活動に大きな影響が出た。

鷺谷教授は、このような対応が過去の「大規模地震対策特別措置法（大震法）」の警戒宣言を引きずっているのではないかと懸念を示す。大震法は東海地震の直前予知を前提としていたが、東日本大震災などを経て、現在の科学技術では確度の高い地震予測は不可能とされ、臨時情報の運用へと転換された。

統計に基づく一般論と科学的精度の課題

今回の「巨大地震注意」は、世界中の地震統計に基づいた一般論に基づいている。南海トラフ沿いの現象を直接解析した結果ではなく、科学的精度は非常に低い。そのため、巨大地震が相次いで発生する可能性については、科学的根拠が乏しい。

一方、想定震源域でM8.0以上の地震が発生した場合に出される「巨大地震警戒」は、過去の発生履歴などを踏まえて、科学的根拠に基づいていると鷺谷教授は指摘する。

社会的な合意形成と見直しの必要性

臨時情報の受け止め方については、地震学者の間でも意見が分かれている。臨時情報の在り方に関する社会的合意形成と、現状を踏まえた見直しの必要性が指摘されている。

臨時情報の課題

• 科学的精度の低い情報に基づいて、社会経済活動に大きな影響を与えている

• 社会的な合意形成が不足している

• 過去の法律に基づいた対応が、現在の科学技術レベルと整合していない可能性がある

今後の展望

臨時情報は、国民の防災意識向上に貢献する一方で、社会経済活動への影響や科学的根拠の不足などの課題も抱えている。今後の議論を通じて、社会的な合意形成を図りながら、科学的根拠に基づいた適切な運用を目指していく必要がある。